消防法による点検報告義務

2009年10月14日更新 | 医業コンサルティング

お客様よりﾀｲﾄﾙの件にてご質問をいただきました。
簡単にまとめましたのでｱｯﾌﾟします。

まず、点検報告義務は消防法第17条に掲げられています。
条文によると、点検報告義務を負う者は下記の３者となります。
　① 建物の所有者
　② 建物の管理者
　③ 建物の占有者（ﾃﾅﾝﾄ入居者が該当）

上記のように誰が義務を負うかは曖昧な感じもしますが、災害があった場合に一番被害を被る

③建物の占有者が義務を負うと考えられた方が良いでしょう。

では、点検が必要とされる設備は、何でしょうか？　

　　　　　『警報機・非難誘導灯』　、『消火器＆消火設備』の各設備となっています。

点検のｻｲｸﾙは6ｹ月以内と規定され、報告義務は建物の用途により年1回若しくは、3年に1回、所轄の消防署長へ行うこととされています。

ここで問題となるのは、消防法に準じた点検には消防整備士または、消防設備点検資格が必要となることです。

そのため、専門業者へ委託（有料）するか、自ら資格を取得する必要があります。

病院は特定防火対象に該当し、年1回の報告義務が課せられます。

診療所については条文中に、病院としか表記がないため、広義・狭義の捉え方により取扱に違いがあるかもしれませんが、病院と同等の義務と考える方が良いでしょう。

診療中に各種設備に誤作動があっても困ります、緊急時に作動しないのでは意味がありません。

報告よりもまずは自主点検を実施されてはいかがでしょうか？